観光と航空を直撃する関税政策
私が住むハワイは観光業が経済の柱。そのため、アメリカの国際関係や経済政策が、ローカルにも直接影響を与えることを日々実感しています。最近特に注目しているのが、関税政策が観光業界や航空業界に与える影響です。米国への旅行を敬遠する外国人観光客が増え、それに伴い航空会社が路線を削減する動きが加速しています。これは私たちの生活にも少なからず関わる話です。
以下にその詳細をまとめました。
外国人観光客の減少とその影響
トランプ政権下での関税政策が急速に変化する中、アメリカのインバウンド観光に逆風が吹いています。米国への外国人旅行者数は2025年3月時点で前年同月比9％減少。その背景には、自国への関税が影響していることや、入国審査の厳格化などがあります。
カリフォルニア州の観光団体「Visit California」は、外国人観光客による旅行消費額の予測を60億ドル引き下げる修正を発表。レストラン料金やホテル代の上昇、ドル高といった要因も、訪問をためらう理由となっています。
カナダからの旅行者が大幅減少
特に影響が顕著なのがカナダです。カナダは米国にとって最大の外国人観光客の供給国ですが、2025年2月の訪問者数は前年同月比で12.5％（約50万人）減少。航空分析企業OAGによれば、2025年4月から9月までのカナダ発米国行きフライト予約は、前年に比べて70％以上も減っています。
これにより、カナダの航空会社も運航の見直しを進めています。たとえば、WestJet航空はニューヨーク・ラガーディア空港への季節便を中止。また、Flair Airlinesもテネシー州ナッシュビルへの路線を取りやめました。
アメリカ国内航空会社も対応へ
米デルタ航空は2025年後半の運航拡大を見送り、現状維持に転じる方針を発表。CEOのエド・バスティアン氏は、経済が減速し始めており「リセッションを想定した動き」が必要と述べています。
ユナイテッド航空も、2025年の国内線運航計画を4％削減。採算の合わない深夜便などの運休や老朽機の退役を進めています。
まとめ：ハワイも無関係ではない
このような航空業界の動向は、ハワイのような観光依存地域にも影響を及ぼします。ハワイの外国人観光客の減少は、ホテルや飲食業、交通、そして私たちの働く現場にも波及します。日本人観光客が劇的にコロナ前に戻らない現在、大きな影響を及ぼしそうです。 今後の航空各社の戦略や国際関係の変化から目が離せません。
情報出典：The National Observer / The Business Journals（2025年4月）
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