住宅購入だけじゃない？アメリカの住まいに関するコストが深刻化
アメリカの住宅に関する話題といえば、やはり「買いたくても買えない」人たちが注目されがちです。しかし、実はすでに家を持っている人たちにも大きな負担がのしかかっています。
私も以前から、ハワイを含めたアメリカ全体の住宅価格の高騰には関心を持っていましたが、今回の報道で改めて「住み続けるコスト」の深刻さを実感しました。以下に、現在アメリカで起きている住宅・商業不動産市場のトレンドを簡単にまとめてみました。
アメリカの住宅維持費、じわじわと上昇中
■ 固定資産税の上昇
LendingTreeの最新分析によれば、2021年から2023年の間に固定資産税の中央値が10.4%上昇したとのこと。年間平均で2,969ドル（月247ドル）の支払いが発生しており、これは決して軽視できる額ではありません。
- 最も上昇率が高かった都市：
- タンパ（23.3%増）
- インディアナポリス（19.8%増）
- ダラス（19%増）
一方で、ピッツバーグやフィラデルフィアなどは比較的安定しています。
■ その他のコストも増加中
税金に加えて、住宅保険料やHOA（管理組合費）も値上がりしており、住み続けるだけでも大きな負担に。州によっては所得税がない代わりに、固定資産税率が高い傾向にあります（例：テキサス、フロリダ）。
オフィス不動産市場も再編進行中
■ サブリース市場の縮小とチャンス
テキサス州オースティンでは、サブリース（転貸）オフィスの在庫が昨年の6.2百万平方フィートから4.5百万平方フィートに減少。それでも大規模な空きスペースは依然として市場に残っており、今後の再利用に期待がかかります。
■ 商業不動産取引は復調気配
2025年第一四半期には、不動産投資額が前年比17%増の925億ドルに到達。物件数自体は前年より少ないものの、一件ごとの大型取引は21%増加。ただし、最近の貿易摩擦などで不確定要素も多く、今後の動向には注意が必要です。
超ディスカウントで動く「オフィスの買い手市場」
オハイオ州コロンバスでは、評価額の半額以下で取引されるオフィスビルが続出。
- 例：12階建てオフィスが2,750万ドルの評価に対し、1,320万ドルで売却
- 例：18万平方フィートの新築オフィスが3,200万ドルの評価に対し、690万ドルで落札
このような取引は一見ネガティブに見えますが、**「建物が新たな所有者に渡ることで再生が進む」**というポジティブな見方もあります。
私たちにとっての教訓
アメリカ本土の不動産市場は、コスト増と再編の真っ只中にあります。ハワイでも税金や保険料の増加は他人事ではなく、私たちが今後の生活設計をする上で、「買うかどうか」だけでなく「持ち続けるコスト」も重視する時代に入っていると感じました。
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