旅行バブル終了後のホテル苦境

ホテル業界が“静かに冷え込み始めている”と感じた瞬間

ホノルルで生活していると、観光が街の鼓動であることを日々実感します。街を歩けばスーツケースを引く観光客が行き交い、ホテルやリゾートからは楽しげな笑い声が聞こえてくる。けれど、最近少しだけ、様子が変わってきたようにも思えます。

パンデミックが終息してから続いていた“旅行バブル”が、ついに終わりを迎えつつあるのではないか。そんな兆しが、アメリカ本土を中心にホテル業界全体を包み始めています。

根本にあるのは「不確実性」です。経済の先行きに対する不安、急変する関税政策、金利の上昇、そして慎重になった消費者。こうした要因が重なり合い、ホテル業界にとっては“新たな戦い”が始まったと言えるでしょう。

CoStar Groupのホスピタリティ分析責任者ジャン・フレイタグ氏は、こう語ります。

「不確実性は消費行動の停滞を生む」

この言葉が、現在の旅行市場の空気を如実に物語っています。経済がどこへ向かうか予測がつかない中、レジャー旅行は“必需品ではない”ため、後回しにされやすいのです。

実際、2025年春以降、ホテル宿泊需要は伸び悩み始めています。航空各社はフライトスケジュールを見直し、ホテル予約の主要指標もソフトな動きに。4月の全米ホテル稼働率は59.8%（前年比0.3ポイント減）。5月上旬の稼働率も前年とほぼ横ばいでした。

ホテル業界にとって気がかりなのが、「稼働率が下がらなくても収益が増えていない」という現象です。

つまり、コストは上昇しているのに、売上は実質的に目減りしているということ。ホテルオーナーにとっては“収支が圧迫されている”厳しい状況です。

さらに、2025年には全米で9,570億ドル相当の商業不動産ローンが満期を迎える見込み。これにより、業績不振のホテルオーナーは資金繰りに行き詰まるリスクも高まっています。

ホテル業界が抱える構造的な課題の一つが、「部材の多くが海外依存」である点です。

このように、関税の影響を受けやすい構造となっており、改装費や新規建設費は今後さらに上昇する可能性があります。

また、高金利の影響で新規ホテル建設のペースも鈍化。2024年初頭まで15万～16万室/月だった建設中ホテル数は、2025年5月時点で約14.1万室へ減少しています。

フレイタグ氏は次のように述べています。

「計画と資金は整っていても、“今は着工しない方が良い”という判断が増えている」

一方、消費者の経済認識にもブレが生じています。

実際、2025年初に101.2あった全米消費者信頼感指数（MCSI）は、4月には94.8まで低下。中小企業経営者の間でも、年初には見られた楽観ムードが一転、慎重な姿勢が強まっています。

ホテル業界は、コロナ禍で深刻な打撃を受け、やっと回復の兆しを見せていた矢先に再び難題に直面しています。
しかし今回の課題は、「外的要因に起因する一過性の問題」ではなく、構造的かつ継続的な変化です。

これらすべてを総合的に見据えた戦略が、今後のホテル運営には求められるでしょう。

私が暮らすハワイも、観光立国としてこの流れと無関係ではいられません。特にホテルに頼る経済構造の中で、今後の来島者の心理やニーズの変化にいかに寄り添うかが大きな鍵となります。

華やかだったパンデミック後の旅行ブームが静かに終わりを迎える今、ホテル業界は「価格」ではなく「価値」で勝負する時代へと突入しています。

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