ハワイの観光行政、転機のときが来たと感じます
ハワイに住む私にとって、観光産業はまさに日常と密接に関わっています。特にオアフ島のホノルルに住んでいると、観光客の動向ひとつで街の雰囲気や経済の空気さえも変わるのを日々感じます。そんな中で今回、大きな転換点となりそうなニュースが飛び込んできました。ハワイ観光局（Hawaii Tourism Authority、以下HTA）の構造そのものを見直す新法が成立したというものです。
HTAといえば、これまでハワイ州の観光政策の中心的な存在でした。観光プロモーションの計画を立て、予算を動かし、国際的なPRまで行う――そうした重要な役割を担ってきた機関ですが、ここへきてその権限が大幅に縮小されることとなりました。
正直、最初は驚きました。しかし内容を深く知るにつれ、背景には不透明な運営への疑問や、観光業界の持続可能性を見直すべきとの声があったことが見えてきます。これからのハワイの観光がどうあるべきかを真剣に考える良い機会になるかもしれません。
この記事では、この新法の内容を詳しく解説しながら、ハワイ観光の今後について考えていきます。
HTAのガバナンスが大幅に変更
2025年6月、ハワイ州知事ジョシュ・グリーン氏が署名した**上院法案第1571号（Senate Bill 1571）**によって、HTAの運営体制が大きく変わることになりました。
主な変更点は以下の通りです：
- HTA理事会の役割が縮小：これまで観光政策を策定していたHTA理事会は、助言機関（advisory board）へと格下げ。
- CEOの人事に州議会の関与が強化：今後、HTAの社長兼CEOは州上院の承認が必要となり、任命権は知事へ。
- 報告先の変更：CEOは理事会ではなく、州知事に直接報告する体制に。
- 理事の構成変更：これまで理事会に含まれていたハワイ州経済開発観光局（DBEDT）の局長は除外され、代わりに「観光の影響を受ける団体の代表者」が少なくとも1名加わることが義務に。
なぜこの改革が行われたのか？
この法案は2025年1月に提出され、その背景にはHTAへの批判的な報道、監査結果、内部の労働環境に関する問題などがあったとされています。
観光委員会のメンバーである州下院議員エイドリアン・タム氏は、「住民の関心が高まっており、信頼を取り戻すには透明性のある運営が不可欠」と発言しています。
さらに、HTA自らが依頼した**約30万ドル規模のガバナンス調査「Governance with Aloha」**でも、体制の見直しが提言されていました。
この調査を担当したのはカリフォルニアのBetter Destinations LLCと、マウイ拠点のKarey Kapoi LLC。レポートではHTAを「目的地マネジメント機関（Destination Stewardship Organization）」として再編成することが勧告されています。
HTAの「以前」と「これから」を比較
| 項目 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 理事会の権限 | 政策策定権あり | 助言機関に格下げ |
| CEOの任命・報告先 | 理事会が任命し、報告を受ける | 州知事が任命、報告先も知事 |
| CEOの労働条件 | 理事会が労働条件を定める | 任期含めた契約が必要 |
| 理事構成 | DBEDT局長を含む | DBEDT除外、観光業者代表を必須に |
現在のHTA運営陣は？
2025年3月、当時のCEOダニエル・ナホオピイ氏が辞任し、代わりにキャロライン・アンダーソン氏が暫定CEOに就任しました。彼女は元々HTAの管理責任者であり、内部からの昇進です。
また、理事会の会長も交代しており、ムフィ・ハンネマン氏が辞任した後、トッド・アポ氏が新たに会長に就任しています。
今後の展望と住民への影響は？
タム議員は、今回の改革で終わりではなく、「今後さらに別の法案を提出し、住民の声を反映させた形で改善を進めたい」と述べています。実際、アラモアナ地区の住民からも、コンベンションセンターの稼働状況や観光客減少に対する懸念の声があがっており、HTAの信用回復は急務と言えそうです。
観光業はハワイ経済の要ですが、同時にその影響は地域住民の生活にも直結しています。今後は「量」ではなく「質」、すなわち持続可能な観光をどう実現していくのかが問われていると感じます。
まとめ：HTA改革はハワイ観光の分岐点か
HTAの組織改革は、単なる人事・構造の見直しにとどまりません。ハワイがこれから目指す観光のあり方――「リジェネラティブ・ツーリズム（再生型観光）」や「デスティネーション・マネジメント」――へと舵を切るための第一歩とも言えるでしょう。
私たち住民にとっても、この流れをただ見守るのではなく、意見を出し、地域の観光を自分たちの手で育てていく姿勢が求められていると強く感じます。
出典：
- Hawaii State Legislature: Senate Bill 1571
- Honolulu Civil Beat
- Hawaii News Now
- Governance with Aloha Report（2024年、Better Destinations LLC）
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