「ほぼすべてに影響」— トランプ関税がハワイにもたらす現実
私がハワイで暮らすなかで日々実感するのは、島の経済がいかに輸入に依存しているかということです。だからこそ、最近発表されたトランプ政権の新しい関税政策は、私たちの生活にも大きな影響を及ぼす可能性があります。今回の措置では、すべての輸入品に最低10%の関税が課されるとのことで、生活必需品から自動車、建材に至るまで「ほぼすべて」が対象です。
100年ぶりの関税レベル、影響はハワイ全域に
ハワイ大学経済研究機構（UHERO）のカール・ボナム所長は、「これほど広範囲で高率の関税は過去100年で例がない」と述べています。事実、アメリカ国内で生産された製品であっても、多くは海外からの部品を使用しているため、関税の影響を免れません。
今回の政策では、2025年4月5日から全輸入品に一律10%の関税が適用され、**4月10日からは中国、台湾、EU、日本、インドなど特定国からの製品にさらに高い関税（最大34%）**が上乗せされます。たとえば、中国製品には既存の20%に加えて新たに34%が課され、合計で54%という非常に高い関税となります。
自動車や建築業界も直撃
特に影響が大きいのが建設業と自動車業界です。建築資材である木材や鉄鋼、アルミニウムの価格がすでに上昇傾向にあり、「ガレージのドア1枚に至るまでコストが跳ね上がる」とボナム氏は指摘しています。
また、自動車には25%の関税が課されることになり、米国内ブランドでも輸入部品を使っているため対象外ではありません。これは車の価格を3,000〜4,000ドル上昇させる要因となり、「消費者は購入を控えるようになるだろう」と予測されています。さらに、2025年5月3日からは150種類の自動車部品も対象になることが報じられています。
関税のコストを払うのは誰か？
これらの関税によるコストは、最終的には地元企業や一般消費者が負担することになります。ボナム氏は、「これは事実上の税金の増加であり、しかも逆進的な税制（所得が低い人ほど負担が重くなる）」と厳しく評価しています。
ハワイのように物資の多くを本土や国外からの輸送に頼る州では、日常生活のあらゆる側面が影響を受けることは避けられません。
まとめ：ハワイは慎重な対策が必要な局面に
今回のトランプ政権による新関税政策は、アメリカ本土だけでなく、輸送コストが高く輸入依存度の高いハワイのような離島地域にとっては特に打撃が大きい内容です。ローカルビジネスから家庭の消費活動まで、広範囲にわたるコスト増加が予想されており、今後の生活費や事業運営への影響を注視する必要があります。
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